環境・社会・ガバナンスENVIRONMENT/SOCIETY/GOVERNANCE
環境への配慮ENVIRONMENT
介護業界における環境負荷は比較的小規模ではありますが、日々の業務の中でできることに真摯に取り組んでいます。
- ペーパーレスの推進
- リモートワーク体制の構築などに伴い、ペーパーレス化を推進しています。社内の各種申請や会議資料の電子化、電子サインによる契約締結に加え、FAXや請求書の電子化も進めることで、より効果的に紙の使用量を削減しています。 また、Google Workspaceを活用し、訪問記録・勤務表・報告書などのデジタル化も実施。これらの取り組みにより、従業員一人あたりの月間使用量は半分程度に抑えられており、今後も引き続きペーパーレス化を推進してまいります。 Eas導入で予約管理業務の負担を50％削減。詳細はこちら
- 適正な備品管理
- 各事業所における日常的な備品使用量を定期的に記録・分析し、必要数量の基準を明確化。物品ごとに最小・最大在庫数を設定し、過剰発注や余剰在庫の発生を抑制しています。
社会への貢献SOCIETY
「人を支えるには、人が幸せであることが前提」
私たちは、利用者だけでなくスタッフも安心して働ける職場づくりに力を入れています。
- 被災地への訪問理美容ボランティアで高齢者支援を実施
- 2024年に発生した能登半島地震に際し、日本介護システムは被災地域の高齢者施設や仮設住宅を対象に、訪問カットのボランティア活動を行いました。断水や避難生活の長期化により心身の負担が増す中、髪を整えることで「気持ちが前向きになった」「人に会いたくなった」といった声が多く寄せられました。私たちのサービスが、生活の再出発や社会とのつながりを支える一助となったことを実感しています。 今後も、有事の際に迅速な支援が行える体制を強化し、「福祉インフラの担い手」としての責任を果たしてまいります。
- 働きやすい職場環境
- 正社員・時短正社員・業務委託・パートなど、多様な雇用形態を導入し、年齢やキャリア、ライフスタイルに応じて柔軟に働き方を選択できる環境を整えています。スーパーフレックス制度を活用することで、働く時間帯や曜日の調整が可能となり、自身のペースで業務に取り組むことができます。さらに、職種や担当業務のアサインについても個々の適性や希望を尊重し、無理なく成長できる環境を実現しています。
- 育児・介護との両立支援
- 育児や介護など、家庭の事情に合わせて働き方を調整できる制度を整備しています。時間単位で取得可能な有給休暇制度や、短時間正社員制度を導入することで、子どもの送り迎えや介護の付き添いにも対応可能です。また、急な早退・遅出にも柔軟に対応できる職場体制を整え、職員が家庭と仕事の両立に不安を抱えることなく、長期的に安心して働ける環境づくりを推進しています。
- 女性の活躍支援
- 日本介護システムでは、2025年6月時点で従業員の約70％以上が女性を占めており、女性の活躍が組織の成長を支えています。産休・育休後も安心して復職できるよう、柔軟な勤務形態の導入に加え、復帰後のキャリア継続が可能な評価制度を整備。一時的な勤務制限があっても、実績や貢献を正当に評価し、役職登用やスキルアップの機会を提供しています。
ライフステージの変化に左右されず、長く安心して働き続けられる職場環境を目指しています。
- 多様性の尊重
- 日本介護システムでは、外国人スタッフやシニア世代など、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行っています。年齢・国籍・経験に関係なく、それぞれの強みを活かしながら共に支え合える、多様性を尊重する職場を目指しています。
持続可能な経営GOVERNANCE
介護サービスの質を落とさず、安定的に運営を続けるために、内部の体制も強化しています。
- ICT・DXによる業務改善
- 訪問記録や業務報告、勤怠管理、スタッフのスケジュール共有などを、クラウドを活用してデジタル化しています。現場スタッフはスマートフォンやタブレットでリアルタイムに情報を入力・確認でき、紙のやり取りや二重入力の手間を削減。これにより、業務のスピードと正確性が向上し、報告漏れ・記載ミスの防止にもつながっています。さらに、管理者側も複数拠点の情報を一元的に把握できるため、適切な判断・指示が迅速に行える体制を整えています。
- スタッフの意見を取り入れた運営
- 全国のスタッフが安心して働ける職場づくりを目指し、月1回の定例ミーティングをはじめ、社内ポータルを通じた匿名アンケートや意見募集を定期的に実施しています。現場から寄せられた声は、シフト体制や業務フローの見直し、福利厚生制度の改善などに反映。実際に「勤怠申請の簡素化」や「備品の申請ルール見直し」など、制度・運営面での改善事例も多数あります。 現場と本部が双方向でつながる風通しのよい組織風土づくりに取り組んでいます。
