反社会的勢力排除宣言
および基本方針ANTI-SOCIAL FORCES ELIMINATION POLICY

日本介護システム株式会社は、法令や定款を遵守した企業活動を通じて、ご利用者さまとそのご家族さま、お取引先さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまに信頼される企業を目指すとともに、企業価値の拡大に努めるため、役員・従業員が遵守すべき倫理規準および行動指針として定めたコンプライアンス行動指針に基づき、ここに「反社会的勢力排除に関する宣言および基本方針」を定めます。

役員・従業員一同、この「反社会的勢力排除に関する宣言および基本方針」の内容をしっかりと確認し、ご高齢者さまの生活を支える企業としての社会的責任と公共的使命を自覚し、ご利用者さまに信頼される日本介護システムを作ってまいります。

2026年9月1日
日本介護システム株式会社
代表取締役　大友 俊雄

■反社会的勢力排除宣言

日本介護システム株式会社（以下、「当社」といいます。）は、反社会的勢力との関係を遮断する取り組みを明確に示し、企業の社会的責任と公共的使命を果たし、ご利用者さまをはじめとした皆さまからより信頼される企業を目指すことをここに宣言し、次のとおり、反社会的勢力排除に関する基本方針を定めます。

■反社会的勢力排除に関する基本方針

1. 組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対し、代表者以下組織全体として対応し、一切の関係を遮断します。そのため、全役員・従業員をあげて反社会的勢力の排除に努めるものとします。
2. 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当な要求に備え、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と平素から緊密な連携関係を構築し、ご利用者さまと従業員の安全確保のために必要な策を講じます。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力であることが判明した際に適切な対応が行えるよう、契約条項に契約解除等に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力との取引が判明した場合には、ただちに契約等の解消または解消に向けた措置を講じ、反社会的勢力との一切の関係遮断に努めるものとします。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求等の有事の際には、外部専門機関の助力を得つつ、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
5. 不当要求に対する裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力との裏取引、資金提供、不適切な取引などの不当な取引は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や役員・従業員の不祥事を理由とする場合であっても、一切行いません。

2026年9月1日　制定

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